経済産業省・資源エネルギー庁が、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す見込みです！
増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価が適用されます。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用が可能になりそうです。
内容を説明していきます！
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太陽光発電増設時の新ルールで、「増出力分のみ最新価格に変更 調達期間は当初のまま」
地球温暖化対策として経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
そのためには、2030年再エネ比率36~38%や2050年カーボンニュートラルに向けて、新規再エネの更なる導入や既存再エネの最大限の活用を進めることが重要です。
新たに太陽光発電を導入することはもちろん、既に土地や系統が確保されている既存の設備を有効活用することも必要となってきます。
以下、主なポイントを説明していきます。
太陽光発電設備の増設・更新の「現行のルール」
現行の太陽光発電設備の増設・更新ルールでは、出力が増加する場合には、国民負担の増大を抑えるために設備全体の調達価格・基準価格が最新価格へ変更されます。
例外として、増出力分が3kW未満かつ3％未満であれば価格は変更されないが、性能が向上した最新のパネルに替えるとこの範囲を超えてしまう恐れがある。そのため、これまで適切な増設や更新が進みませんでした。
「新ルール」見直し内容
そこで、資源エネルギー庁は2024年度から、一定の要件を満たす場合にパネルの増設・更新を促すようにルールを見直すとしています。
ポイント
- 増設・更新の際に、認定出力のうちの当初設備相当分は現行の買取価格を維持し、増出力分に対して最新価格相当の十分に低い価格を適用する。
同庁によると、増出力分（kW）に相当する発電量（kWh）は按分して算出するということです。
また、増設と更新の手続きは区別せず、架台などを変更する際には従来通りの変更手続きが必要になるとのことです。
なお、調達期間については、増設・更新後の設備も含めて当初の期間を維持するとされました。今後は、増設・更新に伴う適切な廃棄について議論を進め、今年4月の施行に向けて関係法令の改正を進めていくとしています。
パネル増設や、古い設備をリパワリングを検討したい方、設備の更新で悩まれている方、費用対効果があるなら検討したいという方、どうぞお気軽にご相談ください。資料や設備など確認させていただき、費用対効果等含めてご説明させて頂きます。
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