自家消費型太陽光発電の4つの導入方法と注意点

自家消費型太陽光発電の4つの導入方法

①自社所有

自社所有とは、企業が自社で設備を購入して事業所の敷地内に設備を設置する方法です。一般的に普及している自家消費型太陽光発電の多くは自社所有です。

自社所有のメリット

• 発電した電気を無料で利用できる
• 自社判断で設備の移動・増設・撤去が可能
• 発電した電気を無料で利用できるため最終的に利益が大きい

自社所有のデメリット

• 初期投資が必要になる
• メンテナンス費用がかかる

②オンサイトPPA​

オンサイトPPAは、自社所有に次いで多くの企業が採用している導入方法です。
オンサイトPPAとは、企業がPPA事業者と電力契約を締結することで、企業に代わってPPA事業者が設備を購入して企業の敷地内に設置・運用する導入方法です。

企業側は、太陽光発電によって削減できた電力量に応じてPPA事業者に電気代を支払います。また、PPA事業者との電力契約の期間中は、設備の所有権は企業側ではなくPPA事業者側になります。

オンサイトPPAのメリット

• 初期費用無料で設置できる
• 設備投資に伴う一時的な負債の増加を防げる

オンサイトPPAのデメリット

• 発電量に応じて電気代がかかる
• 自社判断で設備の移動・増設・撤去ができない

③自己託送

自己託送とは、企業が自社で設備を購入して事業所の敷地外に設置する導入方法です。
自己託送は事業所から離れた遠隔地に太陽光発電所を建設し、そこで発電した電気を電力会社の電力網を利用して事業所に送電します。

自己託送のメリット

• 広大な土地を使って大規模な発電が行える
• 自社所有と同じく電気を無料で使用できる

自己託送のデメリット

• 託送料金が発生する
• ペナルティ料金が発生する場合がある
• 非常用電源として活用できない
• 遠隔地から事業所に電気を送電するために非常に大きな電圧を必要とするため、小規模な発電設備での導入ができない。

④オフサイトPPA​

オフサイトPPAとは、企業がPPA事業者と電力契約を締結することで、企業に代わってPPA事業者が設備を購入して企業が所有する土地に設備を設置する導入方法です。

オフサイトPPAのメリット

• 広大な土地を使って大規模な発電が行える
• 広大な土地を使って大規模な発電が行える
• 複数の事業所に送電できる
• 協議によっては導入費用が不要になるケースがある

オフサイトPPAのデメリット

• 託送料金やペナルティ料金が発生する場合がある
• 1社だけでは導入できない場合がある
• 「設備費用の負担の割合」や「管理の責任」を協議する必要がある

自家消費型太陽光発電の導入の流れ

事業者選択

流れ

問い合わせ　　設置可否の判断　どの程度の収益が見込めるのか、概算見積とシミュレーションの作成

事業者選択の注意点

自家消費型太陽光発電は、導入目的・電気の利用状況・設備規模・運用方法などに合わせてゼロから設計を考える必要があります。

さらに、既存の電気設備に接続する必要があるため、非常に高度なノウハウと技術が必要となります。

そのため設計になれていない業者であれは、思いがけない所で設計ミスを起こしてしまう可能性があります。設計の時点でミスがあると「予期せぬ停電の頻発」や「費用対効果の低下」などのリスクにつながります。

詳しくは、「自家消費型太陽光発電の設置でよくあるトラブル」でご説明します。

現地調査

概算見積とシミュレーションの結果から設備導入の意思が固まってきたら、実際に設備を設置する場所の調査を行います。
現地調査では工事方法・太陽光パネルなどの設置位置・運搬方法などを確認していきます。

設計～見積・シミュレーション​

現地調査で得た情報をもとに、部材選定や詳細な設計など、導入計画を策定します。正確な見積書とシミュレーションを提示。

契約から引き渡し​

見積書とシミュレーションに問題がなく、導入の意思が固まれば業者との契約となります。

契約後は設備の導入工事が行われ設備の引き渡しとなります。

自家消費型太陽光発電の設置は、ゼロから設計を考える必要があり、かつ既存の電気設備に接続する必要があるため、高度な電気工事のノウハウが必要です。設置の際によくあるトラブル、注意点を次に説明します。

自家消費型太陽光発電の設置でよくあるトラブル

逆潮流対策が必要になる場合がある

自家消費型太陽光発電の設置には高度な電気工事のノウハウが必要です。ノウハウが伴わない業者に依頼してしまうと、設備を導入した後に想定外の事態に悩まされることになります。

代表的なトラブルとして挙げられるのが「逆潮流対策に不備があり、停電が頻発するようになった」というケースです。

逆潮流による停電は、余剰売電を行わない「完全自家消費」での設計おいて起こりやすい現象です。そのため完全自家消費型で設備を導入する際は「逆潮流対策」がしっかり施されているかを確認しましょう。

過剰設計になっていないか確認する

自家消費型太陽光発電は太陽光パネルの枚数が多くなるほど発電量が上がりますが、そのぶん初期投資も高額になります。

導入による費用対効果を高めるには、発電量だけではなく、電気の使用状況（デマンドデータ）を考慮したうえで、最適なシステム容量で設計する必要があります。

そのため、導入の計画段階から複数の施工業者から意見を伺い、
それぞれ提案内容を比較検討していくことをおすすめします。

ここ数年で「カーボンニュートラル」や「SDGs（持続可能な開発目標」について、言葉は一般的なものになってきました。CO2削減をはじめとした環境問題は社会全体の課題といえますが、「テーマが大きすぎて自社では有効な対策が検討できない」「コストがかかりすぎて難しい」といったケースもあるかと思います。

しかし重要なのは取組規模ではなく、できる範囲でそれぞれが着実に、はじめのうちは小さな一歩であっても取組を継続することが大切と考えます。本日ご紹介した自家消費型太陽光発電システムもその一例です。
具体的な取り組みの一つとして検討いただければ幸いです。

当社も「環境活性化業を通して、大地と街と、そこに暮らす人々がいきいきできる環境を創る」という企業理念のもと、環境問題への取組みを一歩一歩、継続していきます。
お気軽に、何でもご相談ください。

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